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団体交渉の特殊性
一般民事交渉では、「交渉に応じるかどうか / 何を交渉するのか」は、すべて自由です。しかし、団体交渉はこの一般的民事交渉と違い、制約を受けています。
すなわち、憲法あるいは労働組合法によって、経営者は団体交渉に、「応諾する義務 / 誠実に交渉する義務」(倉田学園事件・高松地判昭62.8.27、カールツァイス事件・東京地判平1.9.22)を負っています。
但し、「妥結する義務」はありませんので注意が必要です。また、会社側が誠実交渉義務を尽くしたと認められる場合は団体交渉を打ち切ることもできます。
(池田電器事件・最判平4.2.14)

応諾義務・誠実交渉義務違反の類型

1.協議拒否
応諾義務とは、交渉のテーブルに着くことを意味し、文書のみによるやりとりを求めることは協議拒否となります(清和電器産業事件・最判平5.4.6)

2.形式的団体交渉
例えば、実質上何らの権限がない者が団体交渉に出席し、「経営者に伝えておく」あるいは「承っておく」というだけで、何らの進展が期待できないような場合は誠実交渉義務違反となります(大阪特殊精密工業事件・大阪地判昭55.12.24)

3.資料提示
会社側が組合の要求を拒否して自己の主張を繰り返すだけで、その根拠となる何らの資料を組合に提示しない場合は、誠実交渉義務違反(シムラ事件・東京地判平9.3.27)となります。

4.前提条件
団体交渉の前提として、何らの理由がないにもかかわらず、会社側が日時、場所などの設定に関して一方的に提示し、これに固執し続け、団体交渉を遷延させる場合は、応諾義務違反となります(文英堂事件・最一小判平4.11.26)。

5.交渉打ち切り
「交渉義務を尽くした」と認められる基準が問題となりますが、これはケースバイケースで明確な基準はありません。上記池田電器事件では2ヶ月間に5回の団体交渉を行った後、団交拒否した事案では「交渉義務を尽くした」と認められたケースもありますが、すべての事件がこの要件のみで足りるとするものではないと考えられます。

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